【速報】業務改善命令を受けてbitFlyerが新規募集を一時停止!

【速報】業務改善命令を受けてbitFlyerが新規顧客募集一時停止! 取引所

2018年6月22日、金融庁はbitFlyerなどの大手取引所を含めた5つの取引所に対して、業務改善命令を出しました。

その業務改善命令とは一体どんなものなのか、また、bitFlyerに代わる取引所はどこなのか。bitFlyerが回復するのはいつになるのか。これらの気になる情報について、まとめてみることにしました。

 

業務改善命令とは?

業務改善命令とは
引用ーコトバンクより 金融庁が金融機関に対して行う行政処分の一つ。金融機関の法令違反や、財務内容の悪化などが明らかになった際に、改善・再発防止が必要な点を指摘し、業務改善計画の提出を求める。銀行法・保険業法・金融商品取引法等が根拠。違反が重大な場合などは、業務停止命令が併せて下される。

これだけ読んでもあまり意味がわからないので、噛み砕いて説明していきましょう。

業務改善命令とは、日本の正式な官庁である金融庁が、取引所に対して「ここが対策不足でこのままだと危険だから、早急に改善しなさい」と命令することです。さらに危険度が高い場合、業務改善命令ではなく業務停止命令が出されます。

今回、業務改善命令を受けた取引所は?

冒頭にも書いた通り、日本最大手の取引所であるbitFlyerを含む5つの取引所が業務改善命令を受けています。今回、その処分を受けた取引所の一覧はこちらです。

2018年6月22日に業務改善命令を受けた取引所
・bitFlyer(ビットフライヤー)
・bitbank(ビットバンク)
・QUOINEX(コインエクスチェンジ)
・BITPoint(ビットポイント)
・BTC BOX(ビーティーシーボックス)

皆さんも一度は耳にしたことがある取引所も含まれていたのではないでしょうか。

過去の業務改善命令は?

では、過去に同様の処分が行われたことはあるのでしょうか。実は仮想通貨の取引所に対して、金融庁から業務改善命令が出されたのは、今回が初めてではありません。

Coincheck(コインチェック)が多額のネム(NEM/XEM)を流出した直後の2018年3月にも、Coincheckを含む7つの取引所が業務改善命令を受けています。

2018年3月に業務改善命令を受けた取引所

・Coincheck(コインチェック)
・Zaif(ザイフ)
・GMOコイン
・BCエクスチェンジ
・ビットステーション
・レムリア
・ミスターエクスチェンジ

こうみると、前回と今回で、ほぼ全ての取引所が処分を受けているといっても過言ではありません。

今回の業務改善命令の意味は?

前回の業務改善命令は、実際にハッキングで盗難が起きた直後に出されたもので、再度同じような事件が起こらないように、問題のある取引所に「厳しく」業務の改善を命令したという雰囲気です。

しかし今回は、問題を未然に防ぐという意味合いが強く、「命令」というよりは「注意」のような雰囲気が強くなっているような印象です。

 

bitFlyerの対応は?

過去に取引所のセキュリティランキングで世界1位に輝いた経験を持ち、取引量でも世界1位を誇る、名実ともに日本を代表する取引所であるbitFlyerは、この処分を受けてどのような対応をしているのでしょうか。

公式サイトを訪れると、まずこのように大きく「重要なお知らせ」と題して、bitFlyerの対応が書かれています。

bitFlyerが新規顧客の募集を自粛

これを読むと、新規顧客のアカウント作成を自粛し、一時停止していることがわかります。アカウント作成を自粛し、その間に金融庁に指摘された問題点を改善しようということでしょう。

 

なお、新規募集の再開については目処が立っていないようです。

また、bitFlyerのCEOを務める加納裕三氏は、Twitterで謝罪の意を示しています。

業務改善命令を受けての反応は?

業務改善命令を受けて、ビットコインの価格はどのような反応をしたのでしょうか。

業務改善命令を受けて、ビットコイン価格は下落

 

業務改善命令が発表され、ビットコインの価格は74万円から70万円まで下落しました。

 

また、業務改善命令を受けて、仮想通貨ユーザーたちの反応はどうなのでしょうか。

先ほども述べた通り、仮想通貨の安全性を高めていくために出されたと感じている人が多いようです。今回の業務改善命令を受けて、さらに安全に仮想通貨投資をできるようになることを祈りましょう。

まとめ

今回、bitFlyerを含む5つの取引所に対して業務改善命令が出されました。これを受けて、bitFlyerは新規顧客のアカウント作成を一時停止しています。

今回の処分ではネガティブになる必要はないと思いますし、さらに仮想通貨投資に安全に取り組めるようになればいいですね。