Coincheck(コインチェック)の今後を予想してみる

コインチェック(Coincheck)の今後に関するニュースを特集! ニュース

Coincheckの今後に関するニュースが今どんどん出てきていますね!

 

2018年1月にNEMの流出事件が起こったり、その日本円での補填の話が出たり。

そして業務改善命令がでたり、Coincheckの買収のニュースが出たり。

 

今回はそんな「Coincheckの今後」に関するニュースを特集し、Coincheckの今後を考えていきましょう。

CoincheckのNEM流出事件

事件の概要

2018年1月26日11時ごろに5億2千万NEM(日本円で約580億円)が、謎のウォレットへ送金されていることが発覚しました。Twitterでは異変に気付き、様々な声が。。

そしてCoincheck社はすぐに記者会見を開きました。

記者会見の内容は以下の通りです。

・NEM(ネム)以外の通貨はハッキングされていない
・今回流出した顧客のネムの補償は現在検討中
・NEM(ネム)ウォレットはネット上のウォレット、なおかつマルチシグ(複数鍵)対応ではなかった。
・現在入出金や仮想通貨の売買を一時停止しているが、いつ再開されるかは未定

こちらがCoinchackの会見のノーカットバージョンです。

その後すぐにNEMの団体が流出したNEMの追跡をしたり、色々な動きがありました。

日本円での補填の日と金額

そして2018年1月28日、Coincheck社はホームページで日本円での補填に関して次のような発表をしました。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

引用:不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について

要するにNEMを持っていた人に1NEM=88.549円で補償しますよ、ということです!!

総額は日本円で480億円相当です。

この資金は「自己資本」から支払をするという発表がされました。

日本円での補填に対するTwitterでの反応

 

Coincheckへの業務改善命令

1度目の金融庁からの業務改善命令

2018年1月29日にCoincheckへの1度目の業務改善命令が出されました。

内容はこんな感じです。

Ⅰ.業務改善命令の内容

1. 本事案の事実関係及び原因の究明
2. 顧客への適切な対応
3. システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
4. 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
5. 上記1から4までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

引用:当社に対する金融庁の業務改善命令について

つまりNEM流出事件の原因究明とセキュリティを上げましょうということです。

2度目の金融庁からの業務改善命令

2度目は2018年3月8日に出されました。

今回出されたのはCoincheckだけではなく、合計7社に出されました。

そのうち、2社で業務停止命令がでて、Coincheckを含む5社に業務改善命令が出されました。

金融庁は8日午前、仮想通貨交換業者7社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック(東京・渋谷)には1月末に続き、2度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

引用:日本経済新聞

今回はClincheckだけではなくGMOコインやミスターエクスチェンジなどといった取引所にも業務改善命令が出されました。

 

Coincheckは↓の内容の業務改善命令を受けました。

(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
ⅰ.経営体制の抜本的な見直し
ⅱ.経営戦略を見直し、顧客保護を徹底
ⅲ.取締役会による各種態勢の整備
ⅳ.取り扱う仮想通貨について、各種リスクの洗出し
ⅴ.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る対策
ⅵ.現在停止中の取引再開及び新規顧客のアカウント開設に先立ち、各種態勢の抜本的な見直し、実効性の確保
(2) 顧客との取引及び顧客に対する補償に関し、当局に対し適切な報告
(3) 上記(1)に関する業務改善計画を平成30年3月22日までに、書面で提出
(4) 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

引用:当社に対する金融庁の業務改善命令について

簡単に言うと

会社の体制をしっかりと整えて、またリスクにはしっかりと対応できるようにしなさい!後、NEMの補償に関してしっかりと報告しなさい!

という内容です。

業務改善命令を受けた日の会見

2度目の業務改善命令を受けた日の会見では次のような内容が話されました。

・来週中には日本円での補償を行う

・経営体制の見直しをする(代表辞任なども含めて)

こちらがフルバージョンの動画です。

会見後の対応

言葉通り翌週の3月12日、公式ページにこんなお知らせが。。

補償日時:2018年3月12日中
補償金額:88.549円 × 日本時間2018年1月26日 23:59:59時点での保有数
補償対象:日本時間2018年1月26日 23:59:59時点でNEMを保有していたお客様

引用:不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償について

実際に3月12日中に日本円での補償がされました。

 

以下はCoincheckからの返金への喜びのツイートです!

本当に補償されたことへの驚きと喜びのツイートがたくさんのアカウントでされました。

 

Coincheckの買収

Coincheck買収と買収条件

そんな業務改善命令を受けたCoincheckに買収の話が上がってきました。

2018年の4月6日のことです。

インターネット証券大手のマネックスグループは6日、仮想通貨交換事業者のコインチェック(東京・渋谷)を36億円で完全子会社化すると発表した。約580億円相当の仮想通貨が流出し、会社存続の危機に直面したコインチェックは他社の傘下に入るしか経営再建の道はなかった。

引用:日本経済新聞

買収先として名乗りを上げたのは、「MONEX GROUP(マネックスグループ)」です。

Coincheckを買収したMONEX GROUP

MONEX GROUPはインターネットを通じて総合的な「金融」業務を行っている会社です。

 

代表は松本大(マツモト オオキ)さんという頭の切れる男性がされているようで、今回のCoincheckの買収でブロックチェーンを使った次世代の金融体制を作るという狙いがあるようです。

 

買収に関してはCoincheckの公式Twitterアカウントで報告されています。

こんな条件のようです。

・経営陣の刷新

(和田晃一良社長と、大塚雄介取締役を取締役から外す)

・CoincheckはMONEX GROUPの完全子会社になる

・買収金額は36億円

Coincheckの買収金額は高い?安い?

高いようにも安いようにも見える「36億円」という金額。

実際はどうなんでしょうか?

ズバリいうと「安い」です。

 

Coincheckはかなりの勢いのあるベンチャー企業でした。「勢いのある」と言っても分かりにくいでしょうから、こちらのツイートをご覧ください。

このように日本有数の企業に対して「36億円」での買収というのはかなり安いと言えます。

 

しかし、CoincheckはNEM流出事件があり、世間的にもイメージはあまりよくありません。

coincheckの買収ではイメージの悪さが悪影響を出した

そして今後のコストや訴訟のリスクなど色々なことを考えていくとかなり必ずしも「安い」とは言えないのかもしれません。

今後のコストなどを分かりやすく説明しているツイートがありましたので、ご紹介させて頂きます。

「36億円」は一般的にCoincheck規模の会社を買収しようとすることを考えるとかなり破格の安さではありますが、今回のNEM流出事件でのブランド価値や今後のリスクを考えると安いともいえない。

つまり妥当、理にかなった金額だといえるでしょう。

買収と今後のCoincheck

こちらのTwitterのつぶやきにもあるようにすでに買収をは決まっているようです。

今後はMONEX GROUPの完全子会社として

・経営陣刷新など組織作り

・仮想通貨業界・利益拡大

に励んでいくでしょう。

 

そんな「新生Coincheck」が競争を進めていく仮想通貨業界は現在とても混戦模様です。

有名な銀行や大企業がブランド力を生かして仮想通貨業界に参入しようと審査を受けています。

Coincheckが再起を狙う仮想通貨業界は様々な大企業が参入を狙い大混戦

メガバンクの一角である三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めている。2018年1月には、このMUFGコインを日本円などと交換する取引所の開設を目指していると報じられた。みずほフィナンシャルグループも、「Jコイン」の開発を進めている。

三菱UFJフィナンシャルグループは2018年度中の取引所開設を目指すという。

チャットアプリなどを展開するLINEは2018年1月31日、仮想通貨事業を担うLINE Financialを設立したと発表した。LINEで仮想通貨を交換できるサービスなどを展開するという。すでに、金融庁への登録を申請しており、審査を受けている。

サイバーエージェントも、2017年10月2日にサイバーエージェントビットコインを設立し、2018年春に取引所を開設する準備を進めている。

引用元:大混戦模様の仮想通貨業界一覧ーー新規参入は「100社待ち」とも

今後、このような厳しい競争の中で、利益を拡大していくためにも、今の時期にしっかりと社内の体制を整えることが一番大切ですね。

 

今後のCoincheckから目が離せません!

 

まとめ

・CoincheckのNEM流出事件の補償は完了した

・2度にわたる業務改善命令を受け現在体制を整えている

・マネックスグループに買収されることで今後の再起に向けて準備中

・今後もCoincheckの動きに注目!