【仮想通貨の税金だいじょうぶ?】対策方法とタイミング

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こんにちは!

この記事に足を踏み入れたということは、あなたも仮想通貨で利益を得て、その利益にかかる税金に対してどのようなアクションを取ればいいか、とか、なんとか節税はできないものか、、、と考えていることだと思います。

今回は、たくさんの人が悩んでいる、仮想通貨の税金対策とそのタイミングについてわかりやすく説明していきたいと思います。

仮想通貨にかかる税金とは?

まず、仮想通貨にかかる税金とはどのようなものなのか説明します。

2017年12月現在、150万〜200万の間をウロウロしているBTCですが、BTCなどの仮想通貨にかかる税についての考えが国税庁から正式に出されたのは2017年12月1日でした。

以下の画像のように、国税庁からPDFが出ています。

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※フルバージョンはこちらからご覧いただけます。

簡単に言うと、仮想通貨を売買した際に得た利益は「雑所得」に分類されます。そして、その利益によって税率が変わるというものです。個人事業などで他に雑所得が発生している場合は、それと合わせたものに対して税金がかかります。

詳しくは、こちらの記事で「仮想通貨の計算方法」を載せていますので参考にしてみてください→

仮想通貨で税金が発生するタイミング

税金が発生するのは、おもに3つのパターンです。

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・仮想通貨を現金(円やドルなどの法定通貨)に変えると同時に利益がでたとき

・仮想通貨とモノを交換した時(商品の購入)

・仮想通貨どうしを交換し、利益がでたとき

 

この3つのタイミングで税金が発生しているとお考え下さい。だから、仮想通貨を持ち続けていて利益として確定していない場合(含み益にすぎない場合)は、税金を支払う義務はないです。

また、仮想通貨には「分裂(分岐)」というのがありますが、所有している仮想通貨が分岐し、同時に別の仮想通貨を得たとしても、それを売らなければ税金が発生することはありません。

これで決まり!合法な税金対策を6つ厳選紹介!

さて、本題です。

結局、あなたが得た利益にはイヤでも税金がかかってしまいます。税金から逃げることは後々自分を苦しめます。脱税と認められた場合は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」という刑事罰が課せられることになります。

これでは、せっかく仮想通貨で利益を得たのに本末転倒で台無しですよね!

そこで、「クリーンで、賢い」仮想通貨の節税対策として、合法的な税金対策をまとめましたので、ぜひご覧ください。がっつり儲けて、賢く税金を納めましょう。

 

売り買いせずに仮想通貨として保有しておく

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そのままの意味ですが、先ほど「売却しない限りは利益確定(利確)にならないから税金がかからない」という話をしましたが、

この原則に則って、仮想通貨を法定通貨と交わらせずに保有しておけば税金はかかりません。

ただ、注意しないといけないのは、仮想通貨どうしの取引をした時に利益が発生してしまうと、課税対象になりますのでご注意ください。

ちなみに、特定の通貨の未来を信じてどんな激しい価格変動の間も「ずっと離さず持ち続ける」ことを「ガチホ(ガチホールド)」と言います笑

仮想通貨事業として個人で開業し、必要経費を工夫する(白色/青色申告)

個人事業主として仮想通貨事業を開業すれば、事業を回す必要経費として(白色/青色申告別に)以下のようなものを考えることができます。

白色

【◎】必要経費として考えられるもの

・仮想通貨取引所での取引手数料

・仮想通貨取引所への入出金手数料(振込手数料など)

・仮想通貨投資に関する書籍代・新聞代

・仮想通貨投資の有料情報(有料メルマガや有料サイトの利用料など)

・セミナーへの参加費用やそれにかかる交通費や宿泊費

・筆記用具代

・切手代

【△】必要経費として一部考えられるもの

・パソコンやスマホ、プリンターなどの購入代金

・NTTの利用料(回線使用料など)

・プロバイダ料金

・スマホや携帯電話の使用料

・プリンタのインク代や用紙代

・家賃(一部屋丸ごと仮想通貨のトレード部屋にしている場合)

【×】必要経費として考えられないもの

・株の書籍などの仮想通貨以外の専門書籍

・スポーツ新聞など、経済の専門ではない新聞

引用:ビットコインの税金逃れは脱税!税金対策や節税方法まとめ!

 

経費(必要経費)には税金がかかりません。経費とは、ざっくりいうと、利益を生み出すのに必要であった材料費です。利益ではないので、税金はかかりません。

必要経費として一部考えられる、というのは、例えばパソコンなどは仮想通貨取引以外でも使いますよね。Amazonで買い物したり、Youtubeでお笑いを見たりしますよね。だから、全部仮想通貨のために使ったと言えないわけです。

パソコンの購入費用を「必要経費」として考え、申告したい場合は仮想通貨に使った割合を自己申告します。

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上の画像の場合で、例えば仮想通貨のトレードや勉強のためにパソコンを使った割合が20%(黄色の部分)だったとします。となると、必要経費としてパソコンの購入費の20%を申告することができます。

とりあえず「全部経費ですよ!」と申告してみて、税務署から訂正するように求められたときに、その割合を減らすというのもいいかと思います。

なぜなら、必要経費として計算できるかどうかの判断は税務署が行うからです。また、逆に全て経費だと思って申告してみても一部しか認められなかった、というのもよくあることで、この場合はいさぎよく諦めましょう。

青色

青色申告をする場合は、雑所得ではなく「事業所得」として仮想通貨の利益を計算します。青色申告(65万円控除)が認められた場合は、それがもっともお得な節税対策になります。

ただし、上の「白色申告」と違って、提出する書類が多かったり、毎日の取引をより細かく帳簿に記録していかないといけませんし、前もって税務署に申請書を提出し承認されないといけないなど、ハードルは少し高めになります。

白色/青色(10万・65万控除)の違いについてはこのサイトに非常によくまとまっていますので、参考にしてください。→青色申告と白色申告の違いと節税効果について

事業所得の場合青色申告を行うことにより雑所得にはない青色申告特別控除があります。この制度は事業所得をやる場合、きちんとした帳簿を作成している方へのメリットの一つで、利益から650,000円を差し引くことができます。

売却金額  1,000,000円
取得金額 500,000円
手数料  864円(540円+324円)
利益   499,136円
青色申告特別控除 650,000円
利益  0円

この場合ですと利益が0円になり税金を納める必要はありません。この点は個人でビットコイン・仮想通貨を取引する最大のメリットであり、年間の利益が650,000円を超えない範囲で売買を行えば継続的に税金を0円にし節税をすることができます。

引用:StandUp「絶対節税!ビットコイン・仮想通貨は法人と個人のどちらでやるべきか教えます

なお、法人として事業を動かす場合は、最大65万という事業所得に対する控除はなく、利益に対して法人税率がかけられます。

ただし、法人の場合は個人に認められていないような節税方法(生命保険を使った節税や、役員報酬を支給することによる節税など様々)がありますので、どちらがお得かは一概には言えません。もし法人として仮想通貨を扱いたい方は調べてみてくださいね。

以上、白色/青色申告での節税方法でした。

含み損を確定させ、利益を少なくする方法

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もしあなたが抱える仮想通貨の中に、損を確定させていない状況(含み損を持った状況)の通貨があれば、それを損切りすることで、利益と合わせて計算し、最終的な利益を抑えることができます。

例えば、税金のかかる利益100万円があったとします。そして、確定させていない含み損50万円を持ったビットコインがあるとすれば、それを売却すれば損益は+50万円になりますから、この利益分50万円に対して税金がかかるということです。

簡単に言えば、損失と利益を合わせられるので、実質の利益を考えればいいということになります。

利確(利益確定)を控除分だけ行う

仮想通貨 税金 対策

ある一定の額を超えたときに税金が発生しますので、その額を超えない程度に、円に変えていくということです。ただ、この記事を読んでくださっているあなたは「仮想通貨で数千万、数億の利益を得たい一攫千金狙い」だと思うので、正直このちまちました方法は得策ではないかもしれませんね。

私は、この先方を「ちまちま利確戦法」と呼ぶことにします笑

 

ふるさと納税を利用して節税

ふるさと納税とは、簡単に言えばある自治体に寄付金を送ることで、送った金額の一定額が控除され節税になります。また、自治体からお礼として地元の名産品が送られてきたりします。

国が推進している制度なので、安心できますね。

この制度、あまり知らないし使ったことない方が多いかと思いますが、社会に貢献できるし、節税もできるし、名産品をゲットすることができる非常にいい方法だと思います。控えめに言って最高です。

ふるさと納税をしたい方、詳しく知りたい方は、こちらの動画を見たあとに「ふるさとチョイス」にアクセスしてみてください!

マイニング費用を経費として申告する

マイニングとはなんぞや、という方はこちらの記事にまとめておりますので、ご覧ください

https://kaso-trade.com/2018/02/18/post-3179/

仮想通貨のマイニングには、設備費や電気代などの維持費がかかります。仮想通貨に関することなので、申告しだいでは経費として計算でき、節税できます。

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仮想通貨の税金の計算をしてくれるサービス一覧

こちらの記事で、仮想通貨の損益計算を自動でしてくれるサービスを紹介しています。取引の履歴をアップロードするだけで確定申告のための書類が作れますので、オススメです。

これで確定申告も安心!仮想通貨の税金計算サービスまとめ

まとめ

いかがでしょうか?意外に節税の方法ってありますよね。ここで紹介したのは「申告する利益を減らす」方法です。具体的な計算方法は、こちらの記事()で詳しく書いていますので、参考にしてみてくださいね。

しっかり税金を納めた上で、億り人になりましょう。